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総量規制?グレーゾーン金利?何が問題なの

キャッシングの総量規制制度は、2006年に制定された貸金業法に基づき、2010年より施行された制度です。具体的には、年収の3分の1を貸金業者から借りている人は、新たにキャッシングができません。違反した貸金業者には、行政処分が執られます。

なお、対象はあくまでも貸金業者からのキャッシングであり、銀行や信用金庫などが扱う金融商品は対象外です。ですので、これまで通り年収額をこえる住宅ローンや教育ローンなどを組むことは問題ありません。また、クレジットカードを店舗で使用するときに生じる借金はキャッシングではなくショッピングですので、これもこの制度の対象外です。

とはいえ、たとえ保証人がいたとしてもあくまでも債務者本人の年収が問題になることや、複数の貸金業者への債務が合計されることを考えると、この総量規制制度の施行によって、身に余る借金をしてしまい人生を狂わせてしまう人や、多重債務に陥る人は少なからず減少するのではないでしょうか。

貸金業者が高率な金利を設定して暴利をむさぼり、債務者を困窮に陥らせることを制限する法律は、2つありました。1つは利息制限法で、それによると金利の上限は15~20%(貸付金額によって上限が異なる)となっています。

もう1つは出資法で、こちらでは29.2%が金利の上限と定められていました。この2法が定める金利の上限の幅が、いわゆる金利のグレーゾーンです。

しかし現在は、2010年に出資法の上限金利が20%に下げられたためにグレーゾーンは法律上存在しません。しかし、経済の原理に立ち返ると、金利というものは本来、貸し付けたお金が返済されないリスクと比例して上昇するものです。

それでも、客観的に見て返済できない可能性が極めて高にもかかわらず融資を必要とする人とうのは必ずいます。ですから、違法な融資はあの手この手で行われています。

現在グレゾーン損金利で貸し付けを行うことは、行政処分の対象です。また、最近テレビコマーシャルでよく見られるように、弁護士による過払い金請求(払いすぎた金利分の返却請求)も増えてきているので、悪質な貸金業者が減っていくことが期待されます。